監理団体理事が考える「介護業界の人手不足が引き起こす日本経済の懸念点」

皆さんこんにちわ。ワールドビジョン協同組合の伊藤です。
本日はタイトルにもある通り”弱小監理団体が考える「介護業界の人手不足が引き起こす日本経済の懸念点」について独自の視点で書いてみたいと思います。

以前のコラムにも書きましたが現在の日本は少子高齢化社会が進み、また出生率も低下し働き手の減少がどんどん進行する深刻な人手不足に直面しています。

建築業、製造業、飲食業など、どの業界も日増しに深刻さを増していますが、私は「介護業界の人手不足」が日本経済全体に与える影響は非常に大きい問題になるのではと恐れています。

考える日本経済の二つの懸念

介護業界における人手不足は、日本の経済において大きな懸念材料となっています。特に、この問題が引き起こす懸念点は、「働く機会が奪われる可能性」と「経済の鈍化」です。以下では、これらの懸念点に焦点を当て、その影響と解決策について考察してみたいと思います。

懸念点01. 働く機会が奪われる可能性

介護の負担が増えることで、働く意欲や機会が制約されるリスクがあります。多くの人々が家族や親族の介護に尽力する一方で、その時間とエネルギーが介護に集中し、就労機会が減少する傾向があります。このような状況下では、働きたいという意欲を持つ人々が介護のために退職したり、就職機会を見送ったりすることが起こります。結果として、働く機会が奪われることにより、個人や家族の経済的な安定に影響が及ぶ可能性があります。

懸念点02. 経済の鈍化への影響

働く機会が奪われることによる影響は、経済全体にも波及します。まず、労働力不足が発生し、需要に対して適切な介護サービスを提供することが困難になります。介護施設や設備の整備、介護職員の確保と育成において人手不足が続くと、サービスの質や提供の安定性が低下し、経済活動に悪影響を与える可能性があります。

さらに、介護業界の人手不足が経済の鈍化を招く可能性もあります。高齢者人口の増加や少子高齢化によって、介護需要は確実に増えています。しかし、十分な介護人材の確保ができない場合、介護サービスの提供が追いつかず、待機時間が長くなったり、適切なケアが行われなかったりする恐れがあります。これによって、高齢者やその家族の生活に支障が生じ、医療費や社会保障負担の増加といった経済的な問題が浮上する可能性があります。

解決策を考えてみた

介護業界の人手不足が引き起こす懸念点は、働く機会が奪われる可能性と経済の鈍化です。この問題に対処するためには、働く機会の確保と労働力の供給のバランスを保つことが重要です。社会全体で支え合いの意識を高め、柔軟な働き方や介護との両立支援策の充実が求められます。また、政府や関連団体、企業が協力し、介護業界の働き手の確保や働きやすい環境の整備に取り組むことも重要です。経済の発展と社会の持続性を両立させるためには、働く機会の奪われるリスクに対して支え合いの精神と柔軟性を持つことが欠かせないのかなぁと。皆さんはどう思いますか？

最後に

ワールドビジョン協同組合では将来介護業界で働きたいと考える看護学校を卒業したインドネシアの若者を中心に外国人技能実習生のマッチングや運用サポートを行なっております。どんなことでも構いませんのでお気軽にご連絡ください。