2030年介護問題
“働きながら介護”の経済損失 2030年に9.1兆円
おはようございます。伊藤です。
本日、非常にセンセーショナルなニュースが報道されました。
日本は2030年、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加により9兆1,000億円あまりの経済損失額の上るとする試算が明らかになりました。
理由は高齢化の影響により「ビジネスケアラー」は2030年には318万人まで増加し、離職や労働生産性の低下によるものとしています。経済産業省としても「対処しなければ日本経済の維持が困難なものになる」として介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取り組みみ支援など具体的な対応策を検討していく方針とのことです。
しかし本当にこの施策でこの問題は解決するのでしょうか？
日本の介護の問題点
日本における介護の問題は「超高齢化社会」と「少子化問題」とが相まってとても深刻な問題となっています。私の両親は有り難いことに毎日元気に出歩いておりますが数年で後期高齢者の年齢になるので他人事ではないと思っています。ですので、今回のコラムは日本の介護に関する課題点と解決策を考えてみました。下記に挙げていきます。
1.人材不足
介護職員の不足が深刻な問題となっています。高齢化社会の進展に伴い、介護職員の需要が増加する一方で、労働環境の悪さや低い賃金などの問題があり、人材確保が困難な状況にあります。
2.財政問題
介護費用が高く、地方自治体の財政を圧迫していることが課題となっています。介護施設の建設や運営費用、介護保険制度の拡充などに多額の費用が必要であり、財政的な問題が深刻化しています。
3.高齢者の孤独や社会的孤立
高齢者が孤独や社会的孤立に陥ることが課題となっています。家族や地域社会の支援を受けることができず、孤立している高齢者が多く存在しています。介護現場でのコミュニケーション力の向上や、地域との連携による孤独解消の取り組みが必要です。
4.介護の質の向上
高齢化に伴い、介護需要が多様化しています。それに対応するため、介護職員のスキルアップや、介護の質の向上が課題となっています。具体的には、研修の充実や、介護現場でのデータの共有化や分析による業務改善などが必要です。
5.介護保険制度の持続可能性
介護保険制度は高齢化に伴い、財政的な負担が増加しています。そのため、介護保険制度の持続可能性が課題となっています。介護保険制度の見直しや、予防医学や在宅医療の推進などによる財政的な負担軽減が求められます。
いかがでしょうか？皆様が考える課題と同じような感じですかね？
この中から私たちができる「課題解決」は「1.人材不足」が考えられます。では次になぜ「介護事業の人材不足」が起こっているのかについて考えてみたいと思います。
介護人材2025年には約38万人が不足
介護人材2025年問題は、高齢化が進む日本において、介護を必要とする高齢者が増加することに伴い、介護職員の需要が増える一方で、介護職員の不足が深刻化していることが背景にあります。
具体的には、厚生労働省の調査によると2025年には、介護職員の人数が必要な数に対して約38万人不足する見込みとされており、介護人材不足が深刻な問題となっています。
人材不足の原因は？
では、介護事業が人材不足に陥る原因は何があるのでしょうか？私なりに考えてみました。
1.高齢化に伴う需要の増加
日本は高齢化が進んでおり、高齢者の人口が増加することによって、介護サービスの需要が急速に増えています。介護人材が供給不足であることから、需要に対して十分な人材が確保できない状況が生じています。
2.介護業界の労働環境
介護業界は、長時間労働や過重労働、低賃金などの労働環境が課題となっています。特に、介護スタッフの人材確保が難しい地域では、労働条件の改善が必要とされています。
3.介護職への専門教育の不足
介護職は、高度な技術や知識を必要とする専門職であるため、適切な専門教育を受けた人材が必要とされます。しかし、介護職専門の教育機関や専門コースが不足しており、人材の確保が困難になっています。
4.非正規雇用の増加
介護業界では、非正規雇用が増えている傾向があります。非正規雇用の場合、社会保険や年金制度などの福利厚生が充実していないことが多く、介護職を志す若者や転職希望者が減少する要因となっています。
これらの要因が複合的に作用し、介護人材の不足が深刻化しています。政府や業界団体が介護人材の確保に向けた取り組みを進めることが求められています。
では、人材不足の解決方法は何があるのでしょうか？
少し長くなりましたので解決方法に関する私の考えは次回のコラムで紹介させていただきます。
